はじめに
家族が亡くなったあと、ふと気になるのが「スマホやパソコンの中身」。
写真や連絡先、契約情報などが詰まっている可能性がある一方で、勝手に触ってよいのか判断に迷う方も多いはずです。
この記事では、故人のデジタル機器をどう扱えばいいか、
やってよいこと／やらない方がいいことを明確にしながら、対応方法を整理します。
1. まずは「保管・確認」
遺族でも、故人のスマホやパソコンを無断で操作するのは注意が必要です。
なぜなら、デジタル機器も「財産」とみなされ、法的には相続対象になるからです。
相続人が複数いる場合、勝手に操作・廃棄・初期化するのは避けるべきです。
万一、中に遺産に関する情報が含まれていた場合、相続トラブルの火種になることも。
まずは保管し、必要に応じて家族間で相談しましょう。
2. 中のデータにアクセスしたいときの手順
パスコードやログイン情報が分かっている場合
相続人の了承を得たうえで、中身を確認することは実務的に行われています。
必要があれば、メール、銀行、SNS、写真などのデータを確認・整理しましょう。
ただし、不用意な変更（初期化やアカウント削除）は避けたほうが無難です。
パスワードが不明、ロック解除できない場合
- スマホ：Apple（iPhone）やAndroid端末は、セキュリティ上強固に保護されているため、パスコードが分からなければ開けないことが多いです。
- パソコン：パスワード解除が困難な場合は、専門業者に相談する選択肢もあります。
3. デジタル遺品整理の専門業者
最近では、デジタル遺品の整理を専門とする業者が全国に増えています。
主に以下のようなサポートを提供しています。
- パスワードの解析（可能な範囲で）
- 中のデータの救出
- 不要なデータの削除・消去
- デバイスの安全な廃棄・リサイクル
ただし、誰でも依頼できるわけではなく、相続権の証明書類（戸籍・遺産分割協議書など）が必要になることが一般的です。
問い合わせ時の対応で業者を見極める
業者に相談する際は、事前のやり取りで誠実さを判断することが大切です。
以下のような点に注意すると、悪質な業者を避けることができます：
- 相談に対して明確かつ丁寧に答えてくれるか
- 見積もりや作業内容の説明が分かりやすいか
- 不安をあおるような強引な勧誘がないか
不安を感じたら、すぐに契約せず、いったん持ち帰って複数の業者を比較検討することをおすすめします。
所有権・相続権の確認が求められる理由
デジタル機器や中のデータは、単なるモノではなく「個人情報」「著作物」などとしての権利が発生します。
そのため、業者側も以下のような書類の提出を求めるケースがあります。
- 故人との関係が分かる戸籍
- 死亡診断書または除籍謄本
- 相続人全員の同意があることを示す書面
正当な相続人であることを証明できれば、第三者に整理を依頼することも可能です。
4. SNSやクラウドアカウントの扱いは要注意
近年は、LINEやFacebook、Google、iCloudといったオンライン上のアカウントが重要なデジタル遺品になるケースも増えています。
SNSは運営側が「死亡アカウント」に関するポリシーを定めています。
データの削除やメモリアル化の申請が必要なことも。
生前に「遺族に引き継ぐ設定（Googleのアカウント管理など）」をしていないと、アクセス自体が不可能な場合もあります。
これらは個別のサービスごとに対応が異なるため、公式情報を確認することが重要です。
まとめ：まずは慌てずに「確認と保管」を優先
デジタル遺品の整理は、肉体的にも精神的にも負担がかかる作業です。
最初にやるべきことは、勝手に中を操作したり処分する前に、関係者で相談しておくこと。
相続権を確認し、必要に応じて専門家に相談すれば、無用なトラブルを避けられます。
今後は「エンディングノートにパスワードを一元管理しておく」といった対策も、有効になるでしょう。
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